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2025.10.3

【ネットアシストニュースレター | Vol.52 】

海外IPアクセス増加の背景に「AIクローラー」

近年、海外IPからのアクセスが急増しており、当社が監視しているサーバーでもアラート件数の増加が確認されています。その主な要因は、生成AIの学習目的で巡回する「AIクローラー」です。

AIクローラーの影響とは？

最新の調査では、世界のWebトラフィックの約30％が「GPTBot」「ClaudeBot」「OAI-SearchBot」などのAIクローラーによるものと報告されています。
無断で情報を収集されるだけでなく、サーバー負荷やデータ転送料金の増加を招くケースも目立っています。

対策の課題と新しい流れ

最も手軽な方法は「海外IPを制限する」ことですが、Googlebotのような検索系クローラーも海外発が多いため、SEOへの悪影響というリスクがあります。
また、AIクローラー経由でChatGPTやGrokに自社コンテンツが取り上げられ、新しい顧客流入につながるケースも出てきています。
検索エンジン最適化（SEO）に加え、今は生成AI最適化（LLMO）という考え方も広がっています。

LLMO（AIO）とは？

これまで代表的なクローラーはGoogleやBingなどの検索エンジンのbotが主流でした。しかし今は生成AIサービスが多様化し、それぞれが学習や回答生成のためにインターネット上を駆け巡っています。自社や自社サービスが生成AIに認知され多くのお客様に紹介されることは、顧客獲得で大きなメリットになります。
SEO/LLMO対策をご検討の際はお気軽にご連絡ください。

AIクローラーは日々増加しており、放置すればサーバー負荷やコスト増につながります。一方で、適切にコントロールすれば新しい集客チャネルのチャンスにもなり得ます。
当社では、クローラーごとに制御可能なWAFのご提供や、SEO・LLMO対策のご相談も承っております。ぜひお気軽に営業担当までお問合せください。

企業ロゴを送信メールに表示できる「VMC」取扱い開始！

このたび当社ではGMOグローバルサイン社の、メールの信頼性を高め企業ブランドを守る新しい仕組み「VMC（Verified Mark Certificate：企業ロゴ所有証明書）」の取扱いを開始いたしました。

過去のNews Letter(2024.2月号 #34)で「なりますましメール」を対策する有効な手法として、「送信ドメイン認証（SPF/DKIM/DMARC）」をご紹介しましたが、VMCはその認証技術にプラスして更なる対策を行うことができる技術です。

VMC導入で得られる3つの効果

VMC導入の条件

掲載対象のブランドロゴの商標登録　
商標登録済みのロゴでないとVMCが発行できません
グローバルサインによる、証明書登録元に対しての厳格な審査
送信ドメイン認証（SPF/DKIM/DMARC）とBIMI（企業ロゴ表示付きメール）の
DNS設定

価格・仕様

VMC証明書費用（1年間）：180,000円／ロゴ単位
複数ドメインオプション費用（1年間）：144,000円
※上記ライセンス費用以外に、別途作業費用が発生します。
対応メールサービス：Gmail、Fastmail（今後拡大予定）

VMCは、セキュリティを強化しながら企業ブランドの信頼性を高められる次世代の仕組みです。メールマーケティングを展開している企業様にとって、特に効果の高い施策となります。

導入をご検討の際は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
ネットアシスト営業チーム：sales@netassist.ne.jp

AI博覧会 Summer2025 出展レポート &Japan IT Week 秋展のお知らせ

〈AI博覧会 Summer 2025〉に出展しました！

7月号でご案内しておりました通り、8月27日（水）～28日（木）に東京国際フォーラムで開催された「AI博覧会 Summer 2025」に出展しました。
今回で3度目の参加となり、さくらインターネット社と共同でブースを構えました。会場には、業務効率化を支援するAIツールから、マーケティングを変革するAIサービス、さらには製造現場の高度化を実現するシステムまで、多様なソリューションが集結。2日間で 10,294名もの来場者があり、大変大きな反響をいただきました。改めて「AIを支える基盤としてのサーバーの重要性」を実感できる場となりました。ご来場いただいた皆さま、ありがとうございました！

次回の出展！〈Japan IT Week 秋　2025 展〉へ、いざ出陣！！

続いて10月には、再びさくらインターネット社と共同で「Japan IT Week 秋展」に出展します。さくらインターネット社は、デジタル庁が進める「ガバメントクラウドサービス提供事業者」に認定されており、注目を集めている企業です。当社とは創業当初からパートナー関係を築いており、2024年開始の新パートナー制度でも「セールスパートナー（ベーシックランク）」と「テクニカルパートナー」に認定されています。